クレジット・トークン事業ライセンス取得サポート

Bona Trust Corporationはクレジット・トークン事業ライセンス取得サポートサービスを提供します。

クレジットトークン

クレジット・トークン事業とは?

クレジット・トークン事業とは、小切手、カード、バウチャー、スタンプ、小冊子、クーポン、書式、その他の文書又はモノであるトークンが個人 (「顧客」)に付与・発行を行う事業のことをいい、事業の担い手(「発行者」)によって、発行者は以下の業務を引き受けます:

発行者が引き受ける業務トークンの生成時に、他の性能も必要かどうかにかかわらず、発行者はクレジットで現金、商品又はサービスを提供します。
第三者へのトークンの生成において、他の性能も必要かどうかにかかわらず、第三者が現金、商品、又はサービスを提供する場合、発行者は、割引を適用するか否かにかかわらず、顧客が発行者への支払いと引き換えに、第三者に代金を支払います。

また、この定義の目的上、発行者または第三者が提供する機械(仕組み)を活用するためのトークンの使用は、仕組みの提供者へのトークンの生産行為とみなされます。

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クレジットトークンについて、ICO(Initial Coin Offering / 新規仮想通貨公開制度)と比較しながら、STO(Security Token Offering / 新規認証済トークン公開制度)を例に説明します。


セキュリティートークン


STOとは?

発行体が株式等の従来の証券に代わり、ブロックチェーン上で発行される電子トークン化された有価証券のことをセキュリティ・トークン(以下「トークン)と表記)といいます。

セキュリティ・トークンの定義
セキュリティ・トークンの定義は以下のとおりです。

ペイメント・トークン / 仮想通貨支払いトークンは仮想通貨と同義であり、他の開発プロジェクトへの機能やリンクはありません。 トークンは、場合によっては必要な機能のみを開発し、一定期間の支払い手段として受け入れられる場合があります。
ユーティリティ・トークンアプリケーションまたはサービスへのデジタルアクセスを提供することを目的としたトークンです。
アセット・トークン実際の物理的な原資産、企業、収益ストリームへの参加、または配当や利息の支払いなどの資産を表します。トークンは、経済機能の観点から、株式、債券、またはデリバティブに類似しています。

(参考:「スイス金融市場監査局「FINMA ICOガイドライン」)

STOとはセキュリティ・トークン・オファリング(Security Token Offering / 新規認証済トークン公開制度)の略称で、トークンを適格投資家に販売することにより、資金調達を行うスキーム全般のことをいいます。

STOはまた、契約の効力を有しています。伝統的な金融商品の所有権は書面上で確認する一方で、STOはブロックチェーン上のデータと照合することにより、瞬時に所有権を証明することが可能となります。

このような技術はブロックチェーン上で完結することから、トークンが低コストかつグローバル規模で発行できるようになることが大きな特徴として挙げられます。

セキュリティートークン

また、スマートコントラクト(契約の自動化技術のこと、契約の条件確認や履行までを自動的に実行させることが可能)を活用してプログラムを自動執行することにより、さまざまな契約が第三者を介さずに実現可能となります(この概念を「トラストレス」といいます)。

例:自動販売機(自動プログラムの執行)
If ~(もし…)条件式 1[お金を入れる]
条件式 2[ボタンを押す]
Then ~(ならば…)処理 1[商品を出す]
処理 2[おつりを出す]

スマートコントラクト

STOは上記の仕組みにより、余計な中間手数料を発生させず、結果として低コスト化を実現でき、グローバル規模でのトークン売買が実現できることになります。


STOの特徴

STOの主な特徴は以下のとおりです。

STOの主な特徴
ガイドラインの遵守STOは金融商品としての性質を持ち、当該国の法的な規制の枠組みに準拠して販売が行われます。

したがって、当該国が定める規制をクリアできる優良な案件のみがSTOを実施できることになり、投資対象としての安全性が担保されます(トークンを承認する当該国の金融庁の信用レベルに基づきます[※1])。

これにより、機関投資家の新規参入も期待でき、結果として、大規模な資金調達を実施できる可能性が高まります。

電子トークン化された有価証券STOは電子トークン化された有価証券です。

例えば、株式の取引を行うためには、証券取引所にアクセスする必要があり、営業時間外には取引を行うことができません。

しかし、STOでは電子トークン化された有価証券を、仮想通貨取引所へアクセスし、24時間365時間取引ができるようになります。この点はFX(外国為替取引)と同様の性質を持ちます。

したがって仮想通貨に限らず、株式や債券もトークン化することで、いつでも取引が可能となります。

極端なボラティリティの制御仮想通貨の特徴としてボラティリティ(変動率)の大きさがあげられます。この点がクリアできない限り、決済手段として普及させることが難しく、さらには投機性の高さから機関投資家が参入を躊躇う原因になります。

これに対しSTOは、ステーブルコイン(ペッグ通貨)との相性が良く、原則として法定通貨と1:1で価格が固定されているため、変動率は法定通貨に連動し、価格の安定をもたらします。

したがって、機関投資家は法定通貨ベースを基準に参入しやすくなるというメリットがあります。

[※1] クレジットトークン事業は新しい概念であるため、規制監督庁(金融庁)の正しい理解と規制が追い付いていない国・地域もあります


STOとICOの主な相違点

STOとICOの主な相違点は以下のとおりです。

STOとICOの主な相違点
STOICO
ガイドラインの遵守
ライセンスが必要(規制に合わせた運用が必要)。

法規制があるため、ガイドラインをクリアできる水準でなければ販売ができない。

法的に金融商品の性質を有する。

中央集権的(政府機関による承認が必要)。

ライセンスは不要(柔軟な運用が可能)。

法規制がないため、資金調達のみを行い、開発を放棄する詐欺案件が多い[※2]

法的にコモディティ(商品)の性質を有する。

非中央集権的(政府機関による承認は不要)。

適正価格(フェアバリュー)の計算可能不可
投資対象向き。ボラティリティ(変動率)は小さい。

株式の適正価格の算出と同様に、株価収益率(PER)株価純資産倍率(PBR)等の指標で理論価格を算出可能。

他のSTOと比較した割高・割安の相対分析が可能。

投機対象向き。ボラティリティ(変動率)が大きい。

適正価格の算出する評価指標が存在せず、理論価格の算出が困難。原則として開発・運営側で販売価格が決定される。

詐欺の案件と本物の案件の見極めが難しい。

参加条件
保有資産や所得水準により参加資格がある。原則として誰でも参加可能。
配当機能
有価証券のため、株式同様に配当機能を有する。有価証券ではないため、配当機能はない(※配当を行うプロジェクトも一部存在する)。

※2 ここでいう詐欺・不正行為の定義とは資金調達のみを行い、開発を放棄あるいは持ち逃げしたような事例のことをいいます。たとえば、イーサリアムのように開発途中で資金難に陥り一時的にプロジェクトが継続困難に陥った事例、あるいは開発が遅れ取引所への上場が延期されたケース、上場後に想定どおりに価格が上昇しなかった事例などは含まれません。その理由は、通常のIPOでも同様の事例は当たり前のように発生するためです

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伝統的な株式市場のIPO(Initial Public Offering / 新規株式公開制度)の仕組みは、投資家が株式を取得することにより所有権の移転が行われてきました。ひとたび所有権を移転すると、投資家は経営への関与が認められ、利益の分配を請求する権利を有することになります。

その一方、仮想通貨で実施されるICO(Initial Coin Offering / 新規仮想通貨公開制度)の仕組みは、投資家はあくまでも対価としてトークンを付与されるのみで、プロジェクトへの関与や利益の分配を請求する権利は有していません。

ICOは規制当局への登録や届け出が不要なことから、スタートアップの資金調達手段として注目を集めましたが、資金調達のみを行い、開発を放棄するといった詐欺行為を行う事業者が出始めたことを受け、規制当局による投資家保護の動きが見られ始めました。

ここで、注目され始めたのがSTO(Security Token Offering / 新規認証済トークン公開制度)です。STOはICOとは異なり、政府機関に正式に発行・販売が認められたクレジットトークンが発行され、トークンを購入した投資家は利益の分配を請求する権利を有します。

資金調達手段の比較
IPOSTOICO
運営側のガイドラインの遵守(厳しい)(比較的厳しい)(任意による)
投資家側のリスクとリターン相対的にい(ローリスク・ロ―リターン)相対的にい(ミドルリスク・ミドルリターン)絶対的にい(ハイリスク・ハイリターン)

STOはICOと比較すれば、法令に基づいたコンプライアンスを遵守することが求められ、政府機関による厳しい審査をクリアしなければなりません。

しかしながら、STOはIPOと比較すれば求められる負担が大きくないため、今後はスタートアップの資金調達手段として活用されることが期待されています。


Labuan FSAへの年次支払費用

支払費用
支払の種類金額
年次費用RM40,000USD13,000

(参考:ラブアンIBFC「CREDIT TOKEN BUSINESS」)

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