ラブアン法人設立及び管理サービス

Bona Trust Corporationはラブアン法人の設立及び管理サービスを提供します。

ラブアン法人設立


1. ラブアン法人の主な特徴について

ラブアン法人の主な特色は以下のとおりです(参考:「ラブアン法人について」)。

 設立までの時間4~6営業日
● 休眠会社
● 実行税率3%(アジア地域最低税率)
● 会計監査
● 秘書役制度
● ノミニー株主

ラブアン法人は、ラブアン法人法(Act.1990)に準拠して設立された会社、またはマレーシア国外で設立した会社を同法により外国法人として登録された会社を指し、法令に準拠した事業活動を行うために、ラブアン信託会社(Trust Company)のサービスを利用しなければならないと定められています。

ラブアン法人には、最低資本金制度もなく、1人株主、1人役員も可能ですが(非居住者でも可)、秘書(Company Secretary)の雇用が義務付けられています。日本の企業ではあまり馴染みがない制度ですが、カンパニーセクレタリーとは「法人登記に関する書類の作成・保管、株主総会や取締役会の議事録を作成する役職」を意味します。日本でいえば、公認会計士や司法書士のイメージに近く、ラブアン法人の場合、信託会社がカンパニーセクレタリー業務を行うことになっています。

ラブアン法人の多くは有限責任会社[※1]として設立されますが、無記名株式(株主名が記載されない株券)は認められていません。

税率については、会計監査済所得の3%となります。会計監査はラブアンオフショア金融センター(LFSA)が公認した監査人(Auditor)によって行われます。申告及び納税は翌年3月末までに行う必要があります。

取締役会の議事録は登記住所[※2]において保管する必要がありますが、電話やFAX、電子メール等による株主総会や取締役会の開催も有効とされているため、電話での参加、書面決議はファックスや電子メールの回覧も可能となっています。

また、ラブアン法人の登記住所はラブアン信託会社の事務所に所在するものと定められているため、設立されたラブアン法人の登記住所はラブアン信託会社の住所を利用することになります。なお、会計監査の記録はラブアン内に保管しなければならないと定められています。

※1  有限責任会社の表記として会社名の後には、「インコーポレーテッド(Inc.)」、「リミテッド(Limited.)」、「コーポレートリミテッド(Co., Ltd.)」などを付ける必要があります。

※2  ラブアン法人には大きく分けて2つの住所概念が存在します。ひとつは本店所在地である登録住所(Resistered Address)、もうひとつは営業所住所(Management Office Address)です[※3]。なお、マネジメントオフィスの設置は任意となっており、必ずしも設置する必要はありません。

資本金使用可能通貨マレーシアリンギット以外のすべての外貨
標準使用通貨USドル
最低資本金1USドル
授権資本N/A
取締役最低人数1名
法人取締役可能
居住取締役不要
取締役情報の開示非公開
その他株主と同一人物でも可能
就労ビザでマレーシア本土への移住が可能
株主最低人数1名
無記名株式不可
法人株主可能
居住株主不要
株主総会の開催地どこでも可能
株主総会の開催数年度ごとに最低1回
株主情報の開示非公開
その他取締役と同一人物でも可能
会社秘書役最低人数1名
要件ラブアンの信託会社又はラブアン居住者であること
登録事務所要件原則としてラブアン信託会社のオフィスであること
会計監査記録ラブアン内に保管すること
会社情報の開示非公開(ただし、ライセンス企業は開示対象)
その他営業所の設置は不要

※ ラブアン島内に事業所を設置しないラブアン事業活動法人は、マレーシア本土の税制(24%)が適用されますのでご注意ください(マレーシア本土-ラブアン間のCFCルールが適用されます)。詳しくは「マネジメントオフィスの設置」をご参照ください。

年次要件年次報告書該当年度の法人設立日から遅くとも30日以内に提出が必要
行政サービス料の支払い該当年度の法人設立日までに支払いが必要
確定申告該当年度の3月31日までに提出が必要
課税制度商業活動を行うラブアン法人会計監査済純利益の3%
商業活動を行わないラブアン法人0%(非課税)
両方の活動を行うラブアン法人会計監査済純利益の3%
その他インカムゲインが非課税扱い
キャピタルゲインが非課税扱い
印紙税が非課税扱い
その他法体系英国コモンローに準拠
租税条約の締結マレーシア本土と締結(約80ヶ国へ間接適用)

※ オーストラリア、チリ、ドイツ、インド、インドネシア、日本、ルクセンブルク、オランダ、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、セイシェル共和国、イギリスとの租税条約からは除外

為替管理規制適用外

2. ラブアン法人の設立について

ラブアン法人の設立方法につきましては「ラブアン法人の設立方法」をご参照ください。


3. ラブアン法人の更新について

ラブアン法人の更新方法につきましては「ラブアン法人の更新方法」をご参照ください。

上記に関するご質問・ご不明点等ございましたら弊社までお気軽にお問い合わせください。


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