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2019年4月2日発行のラブアン就労ビザに関する新ガイドラインについて

お世話になります、ジャパンデスクチームより連絡いたします。

表題のとおり、本日改訂されたガイドラインは、ラブアン事業の実体がラブアンにおける実質的な活動要件を満たすことができるよう柔軟性を提供するための変更となります。主な修正点は以下のとおりです。

1. ライセンスを保有しない一般事業体に対する最低資本要件の免除。
2. ライセンスを保有しない一般事業体に対する事業計画の提出頻度の合理化。
3. ラブアン島内の居住住所要件の免除および運用要件の自由化。

また、大きな改正点としては以下の点が挙げられます(ガイドライン6.3 C)。

6.3.1以下を含む事業体の事業計画

a。行われた事業の説明。
b。組織図。
c。申請者の職務内容
事業計画は、当局に対して行われた当初の就労ビザ申請の際にLabuan FSAに提出が必要です。その後の就労ビザの更新については、事業計画の提出は、計画に変更があった場合にのみ必要となります。

2019年に入り、管理・運営方針が厳格化の方向に進んでいるラブアン事業体ですが、今回のラブアンFSAによるガイドライン改正はラブアン就労ビザ保有者にとっては朗報となります。

以上取り急ぎの連絡とさせていただきます。

新ガイドラインについては「ラブアン就労ビザ発給に関するガイドライン(2019年4月発行)」をご参照ください)。

旧ガイドラインについては「ラブアン就労ビザ発給に関するガイドライン(2015年2月発行)」をご参照ください)

参考:「Labuan IBFC(GUIDELINES ON WORK PERMIT APPLICATION IN LABUAN IBFC FOR LICENSED AND NON-LICENSED ENTITIES)」

クライアントの皆様へ 営業開始についてのご挨拶

拝啓 クライアントの皆様へ

本日、2019年4月1日に弊社はLabuan FSA(ラブアン金融庁)より信託営業の開始許可が出たことを受け、これより信託事業者として正式に営業を開始いたします。

弊社は昨年2018年10月17日に弊社の前身である「Ltopia Inc.(法人登録番号:LL15218)」として設立され、同年12月7日に信託ライセンスを申請、その後、今年2019年に入り2月28日に信託ライセンスの承認が降りたことを受け、3月8日に現在の社名である「Bona Trust Corporation 博纳信托有限公司」へと正式に社名変更を行いました。

そして、本日4月1日に信託許認可番号LMT0080が付与され、先ほど19:20より正式な営業開始に至りました。

弊社は本日からの営業開始にともない、今後1か月程度は大変な混雑が予想されております。弊社の今年度のスケジュールは主に既存クライアントの皆様(及び提携先事業者様を含む)の会社秘書役の変更手続きを毎月10-15件程度見込んでおり、さらに新規設立待ち事業者からの秘書役業務の受託が毎月5-10件程度発生する見込みです。

現在、弊社では事務負担業務を軽減するため、システム開発による自動化作業を進めており、早ければ9月頃には完成する見込みです。また、年次更新作業は毎年継続的に発生する煩雑な作業であるため、システムによる一元管理の実現に向けて開発を進めております。

これらが実現できた場合、ラブアン事業体の管理にかかる事務処理負担を最大70%程度まで削減できることが期待されており、秘書役業務の自動化を2020年8月までに完成させる計画です。

原則として今後のサポートはジャパンデスクチームにて担当し、業務負担の増加に比例して日本語サポートスタッフの育成を予定しております。当面の間、返信の遅延等により皆様にはご迷惑をおかけしてしまうかもしれませんが、なるべく迅速なサポートを心掛けて参ります。

どうぞ皆様のご理解とご協力をお願いできれば幸いです。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

敬具

ジャパンデスクチーム

信託営業開始のお知らせ

本日2019年4月1日、Bona Trust Corporationはラブアン信託会社として正式に営業開始を宣言いたします。

弊社は、ラブアン信託事業者としての役割と責任を担い、ラブアン法人及びラブアン財団の設立サポート、経営コンサルティング、事業継承サポートなどを行って参ります。

弊社の社名である「Bona」という名称は「bona fide」に由来しており、それは誠実さ(’with good faith’)を意味します。

私たちはいかなる時も誠実にクライアントの皆さまと向き合い、ともに課題の解決に向けて取り組んで行きたいと考えています。

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

※本日、日本では新元号である「令和」が発表されました。この記念すべき日に信託事業を開始できたことを大変光栄に思います。